離婚事件の弁護士費用
東京渋谷法律事務所では、離婚事件について、 ①弁護士が代理人として相手方との交渉・調停・訴訟を行う場合と、 ②夫婦間で合意済みの離婚条件を離婚協議書・公正証書にする場合で、 それぞれ料金体系を設けています。
初回法律相談について
当事務所では、妻側・女性側の離婚問題について、離婚交渉・調停・訴訟等の代理対応や、離婚協議書・離婚公正証書の作成をご依頼いただくことを検討されている方を対象に、初回60分の無料法律相談を実施しています。 ご相談の時点で依頼を決めている必要はありません。相談後にご依頼いただかなかった場合も、無料相談の対象となる方については相談料は発生しません。 一方、ご自身で離婚協議や手続を進めるための具体的な法律上の助言のみを希望される場合や、セカンドオピニオンを希望される場合は、原則として有料相談となります。 無料相談では、現在の状況、考えられる対応方法、大まかな見通し、ご依頼いただく場合の業務内容・費用等をご説明します。財産分与額等の詳細な計算、資料の詳細な調査・分析、離婚協議書その他の書面の作成・修正は含まれません。 無料・有料の区分及び有料相談となる場合の料金は、お申込み内容を確認したうえで、予約確定前にご案内します。
代理人として離婚協議・離婚調停・離婚訴訟を行う場合
相手方との話合いが難しい場合や、離婚条件について争いがある場合には、弁護士が代理人として相手方との交渉、離婚調停、離婚訴訟に対応します。
着手金
| 手続 | 着手金 |
|---|---|
| 離婚協議（交渉） | 330,000円（税込） |
| 離婚調停 | 330,000円（税込） |
| 離婚協議から引き続き離婚調停を行う場合 | 追加220,000円（税込） |
| 離婚訴訟からご依頼の場合 | 550,000円（税込）～ |
| 離婚調停から引き続き離婚訴訟を行う場合 | 追加330,000円（税込）～ |
※有責配偶者となる可能性が高い場合、多額の財産分与・慰謝料等の請求への対応が主要な争点となる場合など、 通常より複雑・困難な事件については、原則として着手金220,000円（税込）を加算します。 単に財産分与の清算金その他の金銭を支払うこととなるだけでは、原則として加算しません。
事件終了時の基本報酬
330,000円（税込） 協議離婚の成立、調停成立、和解、判決等により事件が終了した場合に発生します。 離婚調停が不成立となり事件が終了した場合の基本報酬は110,000円（税込）です。 ただし、引き続き当事務所に離婚訴訟をご依頼いただく場合には、この基本報酬は発生しません。
経済的利益に応じた報酬
財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費などについて経済的な利益が得られた場合には、基本報酬とは別に、次の報酬が発生します。
| 経済的利益 | 報酬 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の11％（税込） |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の6.6％＋132,000円（税込） |
| 3,000万円を超える場合 | 経済的利益の4.4％＋792,000円（税込） |
経済的利益には、相手方から金銭や財産を取得した場合だけでなく、 相手方からの財産分与・慰謝料等の請求を減額した場合や、 財産分与の対象であると主張された財産について特有財産として維持できた場合なども含まれます。 婚姻費用・養育費については、原則として一定期間分を経済的利益として算定します。 具体的な経済的利益の計算方法や最低報酬額については、ご依頼時に委任契約書および弁護士費用のご案内を用いてご説明します。
子どもに関する手続など
親子交流、監護者指定、子の引渡し、保全処分などを別途行う場合には、手続に応じた追加の着手金・報酬が発生します。 また、遠方の裁判所への出廷、現地立会い、強制執行等についても、別途日当・手数料・実費等が発生する場合があります。 事件の内容に応じた具体的な弁護士費用は、ご依頼前にご説明し、委任契約書で確認していただきます。
離婚協議書・離婚公正証書の作成
離婚することや、養育費・財産分与などの離婚条件について夫婦間で基本的な合意が成立しており、相手方との交渉は必要ないものの、合意内容を弁護士に書面化してほしい方のためのサービスです。
| プラン | 標準料金 | 複雑案件 |
|---|---|---|
| 離婚協議書作成プラン | 110,000円（税込） | 165,000円（税込） |
| 離婚公正証書作成 フルサポートプラン | 198,000円（税込） | 253,000円（税込） |
離婚協議書作成プラン
夫婦間で合意した離婚条件を確認し、署名・押印して保管する離婚協議書を作成するプランです。 料金には、主に次の内容が含まれます。
- ご依頼者との打合せ・必要事項の確認
- 合意内容に基づく離婚協議書案の作成
- 当初の合意内容の範囲内での文言修正2回まで
- 完成書面のデータ納品
離婚公正証書作成フルサポートプラン
離婚条件を公正証書として残すため、 原案作成から公証人との文案・必要書類の調整、公正証書作成手続まで一貫してサポートするプランです。 料金には、離婚協議書作成プランの内容に加えて、主に次の内容が含まれます。
- 離婚公正証書原案の作成
- 公証役場への事前連絡
- 公証人との文案・必要書類等の調整
- 委任状等の必要書類のご案内
- 依頼者側代理人としての弁護士の公証役場への出頭1回
※代理出頭の可否・方法は、公正証書の内容や公証役場の運用等によります。
複雑案件について
不動産・住宅ローン、会社または事業用財産、非上場株式、多数の財産項目その他、 個別の法的検討を要する事情がある場合には、複雑案件料金となることがあります。 複雑案件に該当するかどうかは、事前にお伺いした内容を踏まえ担当弁護士が判断し、 ご依頼前に料金をご案内します。
本サービスに含まれないもの
相手方との交渉、連絡または条件調整は、本サービスには含まれません。 離婚条件について争いがある場合や、相手方との交渉が必要な場合には、 離婚交渉事件として別途ご依頼いただくことがあります。 また、公証人手数料、証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費は別途必要です。
離婚問題のご相談・お申込み
離婚交渉・調停・訴訟等の代理対応や、離婚協議書・離婚公正証書の作成をご検討の方は、離婚法律相談フォームからお問い合わせください。 ご相談内容を確認し、初回無料相談の対象となるかどうかをご案内したうえで、相談日時を調整します。