離婚協議書作成サービス

離婚協議書作成サービスとは

離婚の際には、離婚届を提出するだけでなく、養育費、財産分与、慰謝料、親子交流（面会交流）などについて合意した内容を、書面に残しておくことが重要です。

口頭で合意しただけでは、離婚後に「そのような約束はしていない」「合意した内容が違う」といった紛争が生じることがあります。

本サービスでは、夫婦間ですでに基本的な合意が成立していることを前提として、その内容を弁護士が確認し、将来の紛争をできる限り防ぐための明確な書面に整えます。

このような方におすすめします

• 離婚することについて夫婦間で合意している
• 養育費や財産分与などの離婚条件もおおむね決まっている
• 自分たちだけで離婚協議書を作成することに不安がある
• インターネット上のひな型ではなく、自分たちの事情に合った書面を作りたい
• 養育費、慰謝料、財産分与などの支払について公正証書にしておきたい
• 相手方との交渉までは弁護士に依頼する必要がない

2つの料金プラン

離婚協議書と公正証書の違い

夫婦間の合意を書面にする方法として、一般的な離婚協議書を作成する方法と、公証人が作成する公正証書にする方法があります。

項目	離婚協議書	公正証書
作成方法	夫婦間で作成・署名押印	公証人が作成
合意内容を証拠として残す	○	○
公文書	－	○
公証人手数料	不要	必要
金銭支払についての強制執行	原則として別途裁判等が必要	強制執行認諾文言等の要件を満たせば可能

特に、養育費、慰謝料、財産分与などを将来にわたって分割して支払う場合には、公正証書の作成を検討するメリットがあります。

もっとも、公正証書にすればすべての離婚条件について直ちに強制執行できるわけではありません。具体的にどのような条項を設けるかは、合意内容や公証人との調整を踏まえて決定します。

本サービスをご利用いただくための条件

本サービスは、離婚条件について夫婦間で基本的な合意が成立していることを前提とした書面作成サービスです。

ご依頼にあたっては、主に次の事項について合意状況を確認します。

• 離婚すること
• 親権者
• 養育費の金額・支払時期・終期
• 財産分与
• 慰謝料
• 親子交流（面会交流）
• 年金分割
• 不動産・住宅ローン
• その他の金銭支払等

複雑案件について

次のような事情を含む場合は、通常より個別の検討や文案作成に時間を要するため、複雑案件料金となることがあります。

• 不動産の財産分与
• 住宅ローンが残っている不動産
• 会社または事業用財産
• 非上場株式・会社持分
• 退職金その他評価を要する財産
• 財産項目が多数にわたる場合
• その他、個別の法的検討を要する事情がある場合

複雑案件に該当するかどうかは、事前にお伺いした内容を踏まえ担当弁護士が判断し、ご依頼前に料金をご案内します。

文言修正と条件変更について

初稿提出後、当初お伺いした合意内容の範囲内での文言修正は、2回まで基本料金に含まれます。

一方、次のような場合には、追加料金が発生することがあります。

• 新たな合意事項を追加する場合
• 養育費、財産分与、慰謝料等の条件が変更された場合
• 相手方から大幅な修正案が提示され、再検討が必要となった場合
• 3回目以降の修正を希望される場合

誤字の訂正や表現の調整と、支払金額・支払期間・対象財産・親子交流の条件など、合意内容そのものを変更することとは異なります。

※公正証書作成のため、公証人からの指摘・調整に対応して文案を修正する場合は、原則として上記の修正回数には含めません。

基本料金に含まれないもの

• 相手方との交渉、連絡または条件調整
• 離婚条件そのものを再検討するための継続的な法律相談
• 登記、税務、年金その他の手続
• 公証人手数料
• 証明書取得費用
• 郵送費、交通費その他の実費

なお、離婚協議書・公正証書を作成するために必要な範囲での法律上のご説明や確認は、基本料金に含まれます。

途中で相手方との交渉が必要になった場合

ご依頼から完成までの流れ

よくあるご質問

離婚協議書は自分たちで作ることもできますか？

離婚協議書は、必ず弁護士が作成しなければならない書面ではありません。ただし、記載内容が不明確であったり、重要な事項が抜けていたりすると、離婚後の紛争につながる場合があります。特に養育費、財産分与、不動産、住宅ローンなどがある場合は、個別の事情に応じた検討が必要になります。

離婚協議書と公正証書のどちらを作ればよいですか？

合意内容、金銭支払の有無、支払期間などによって異なります。特に養育費など将来にわたる金銭支払がある場合には、強制執行認諾文言を設けた公正証書を作成するメリットがあります。具体的な事情を確認したうえでご案内します。

相手方との交渉もお願いできますか？

本サービスには、相手方との交渉、連絡または条件調整は含まれていません。相手方との交渉が必要な場合には、離婚交渉事件として別途ご依頼いただくことがあります。

相手方から文案の修正を求められた場合はどうなりますか？

当初の合意内容を変更しない範囲での文言修正であれば、原則として基本料金内の修正回数として対応します。一方、金額や支払期間など合意条件そのものの変更を求められた場合には、追加料金が発生したり、離婚交渉事件としての対応が必要となることがあります。

公正証書を作る場合、本人が公証役場へ行く必要がありますか？

当事務所の離婚公正証書作成フルサポートプランでは、可能な場合には、依頼者側について担当弁護士が代理人として公証役場へ出頭することにも対応します。ただし、公正証書の内容、公証役場の運用その他の事情によって本人の対応が必要となる場合があります。

住宅ローンが残っている自宅についても協議書を作成できますか？

対応可能ですが、不動産の名義、住宅ローンの債務者、離婚後に誰が居住するか、売却するかなどについて個別の検討が必要です。そのため、複雑案件料金となることがあります。