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女性の離婚相談についての当事務所の姿勢と方針

 
当事務所では、離婚について悩まれている女性の方から、多くのご相談をいただいております。
しかし、離婚を決意しても、女性の場合には、別居後の住居をどうするのか、離婚協議中の生活費はどのように捻出するのか、子どもとは一緒に暮らせるのかという悩みを抱えていたり、中にはDV被害に遭っているという方もいらっしゃいます。

結婚や育児を契機に仕事を辞め、専業主婦として生活してきた女性が、突然、夫から一方的に離婚を通告され、途方にくれてしまうケースもあります。
このように女性の離婚問題では、単純に法律問題としての解決だけでなく、離婚協議の進め方にも気を配り、離婚後の生活も視野にいれて進めることが必要になります。

当事務所では、これまでに取り扱った離婚事件での豊富な経験を活かし、離婚について悩まれている女性のお力になりたいと考えております。

女性の離婚問題についての方針


1 単に法律的な見解を示すのではなく、離婚協議中の精神的、経済的なご負担も考慮した戦略をご提案します。

離婚問題は、単に「この場合は離婚できます」「離婚できません」という単純な問題ではありません。
相談者の方それぞれの事情を考慮して、その方に合った戦略をご提案いたします。


2 依頼者の気持ちを重視します。

依頼者ご本人の気持ちを最優先にするということは、当然のことかもしれません。

しかし、弁護士の中には、慰謝料や財産分与の金額だけで、単純に損得を判断する人もいるようです。
依頼者の中には、離婚調停までいきながら、「やはりやり直したい」と思い直し、離婚ではなく、円満な結婚生活を取り戻すための話し合いに変更されたご夫婦もいらっしゃいます。

当事務所は、そのような依頼者の気持ちにも応えたいと考えております。

3 秘密を厳守します。
 
離婚はプライベートに関わる重要な問題です。
当事務所は、連絡方法や時間等にも配慮して、ご相談者や依頼者の方の秘密に配慮いたします。


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